相談は初回無料！神戸を中心に兵庫・大阪で交通事故被害者の適正な保険金請求と後遺障害(後遺症)の認定をサポート致します |　刈谷行政書士事務所

交通事故の保険請求は症状固定日を基準に事故日〜症状固定日までを「傷害」、後遺障害(後遺症)が残った場合は症状固定日以後について「後遺障害」として保険金額(損害賠償額)が算定されます。この後遺障害(後遺症)の部分については、医師が後遺障害(後遺症)の存在を認めたのみでは足らず損害保険料算出機構の調査事務所からの認定を受ける必要があります。自賠責保険については保険金が支払われますが、任意保険については後遺障害(後遺症)の存在を保険会社が否定することがあります。)一括請求では後遺障害(後遺症)の認定申請をも保険会社の担当者しか行えず、十分な申請が期待できません。

自賠責保険は法律で金額が決められてますが、損害賠償の額は任意ですので、交通事故の被害者が「一銭もいらない」と言えば示談は成立します。そこで、保険会社の担当者が自賠責保険分しか算定していない示談の案を提示し被害者が騙されて署名・捺印すれば、保険会社は払うべき保険金を支払わずに済むよう様々な裏工作を行う場合があります。一括請求の場合、示談提示案には「自賠責保険からの支払部分」と「任意保険からの支払部分」の記載がなく保険会社の不誠実な対応に気が付くことができません。

上に「保険会社は払うべき保険金を支払わずに済むよう様々な裏工作を行う場合があります」と記載しました。具体的には、保険を使った治療を行わないように嘘の情報提供をしたり、退院を急かしたりします。
十分な治療・検査を受けなければ、後遺障害(後遺症)の存在を証明する医学的証拠が得られず、後遺障害(後遺症)の認定は受けられません。
保険会社は、このように治療費・検査費・休業損害・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益・将来介護費等、可能な限り支払わない方向で動くことが多々あります。