相談は初回無料！神戸を中心に兵庫・大阪で交通事故被害者の適正な保険金請求と後遺障害(後遺症)の認定をサポート致します |　刈谷行政書士事務所

交通事故によって怪我を負ってしまう事があります。運が良ければ軽傷、運が悪ければ大怪我をし、どんなに治療をしても後遺症(後遺障害)が残ることがあります。
その後遺障害(後遺症)の程度にもよりますが、時には転職が必要になる事もありますし、働く事が困難で社会復帰が難しくなることもあり、後遺障害(後遺症)が重篤な場合には介護が必要になることもあります。
ですので、交通事故により後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合には、労働が制限されて所得が低くなったり、働けなくなって労働による所得が無くなったりと「失われるお金」や将来の介護費等、後遺障害(後遺症)が残ったために必要になるお金が発生してしまいます。

交通事故に関する保険制度についてはこちらのページに記載しているので先にご参照下さい。
自賠責保険では傷害(怪我)に関する治療費、休業損害、慰謝料等以外に、後遺障害(後遺症)に関する慰謝料や逸失利益(後遺障害(後遺症)のために得られなくなる収入等)も保険金が支払われます。
後遺障害(後遺症)に関する保険金は、損害保険料率算出機構の調査事務所が後遺障害(後遺症)の等級認定を行い、その認定に基づき算定された保険金が保険会社から支払われます。自賠責保険からの支払いは後遺障害(後遺症)の等級認定が前提となっているので、適正な等級の認定が受けられるように書類を揃えることが必要となります。

後遺障害(後遺症)が残った交通事故の被害者が将来のために適切な保険金を受け取るには後遺障害(後遺症)の認定をうける必要があります。では、どのような手続きで後遺障害(後遺症)の認定が受けられるのでしょうか？
実は保険請求にかかる知識がなければ後遺障害(後遺症)の認定が受けられず、適切な額の保険金も受けとれません。
「後遺障害(後遺症)が残ったという診断書を提出すればよい」と考えている人がほとんどですが、実際は必要な検査があり、その検査等によって後遺障害(後遺症)の有無や等級(程度)が判断されます。したがって、間違った方法で検査をすると後遺障害(後遺症)の存在を否定されたり、低い等級の後遺障害(後遺症)が認定されて、保険金が低額になったりする可能性があります。

交通事故によって後遺障害(後遺症)が残った場合の自賠責保険への保険金請求については理解できたと思います。
しかし、「医師が後遺障害(後遺症)が残ったと診断しているのに、自賠責保険で存在を否定されるのか？」と疑問に思われる方がいると思います。
自賠責保険では損害保険料率算出機構の調査事務所が後遺障害(後遺症)の等級認定を行います。
しかし、調査事務所の担当者は医師ではないので後遺障害(後遺症)の有無や程度を調査員が個々に判断するのは不可能です。そこで、労災保険の基準を準用し、医師でない調査員であっても基準やマニュアルに従い判断ができるようになっています。しかし、医師ではないが故にマニュアルにはない資料を提出しても判断が難しく、誤った認定を受けることがあります。
また、後遺障害(後遺症)の認定に必要な検査の中には、侵襲性のある検査(体にダメージを与えてしまう検査)があります。病院の医師は治療が目的であり、保険金をとるのが目的ではありません。ですので、後遺障害(後遺症)が悪化する可能性のある検査は行いません。
故に医師に意図を伝えて検査を行ってもらい診断書に落とし込んでもらう必要があります。